静岡県庁の対応 その2 



●平成10年4月30日付
 Aさんが、書面(内容証明郵便)で静岡県庁服部亨亘学事課長に宛てて3項目の質問をする。

(質問内容)
(1)Aさんの在学当時、加藤学園の同じ部(コース)の同期生に「政治経済」の授業を担当した教師の氏名を教えてほしい。

(注)「政治経済」の担当教師の氏名については、未履修の告発当初より静岡県(学事課杉本令美主幹や中沖英敏学事課長補佐)に明らかにするよう再三求めていた。実際に「政治経済」の授業が行われていたというのであれば、誰が「政治経済」の授業を実際に行ったのかを明確にすることが極めて重要なポイントであるはず。ちなみにAさんには、卒業アルバムをみても該当しそうな先生の氏名どころか、その存在すら思い当たる先生がいないとのこと。

(2)静岡県庁は、加藤学園が聞き取り調査をした相手の実名を聴いているということであるが、「政治経済」の授業を受けたことがあると証言した卒業生の中に、Aさんと同じ部の同期生が何人いたのか教えてほしい。但し、この内部調査が行われた当時、同学校法人に勤めていた同期生は人数に入れないこと。(県庁への質問状には当時加藤学園に勤務していた同期生の氏名を明記)

(注)静岡県庁からの書面(平成10年3月19日付)には、「このこと(調査結果)は当時当学園に在籍した複数の教員や当時当学園の生徒であった卒業生数名に聞取り調査し、事実であったことを確認したというものであり、聞取り調査した相手については、いずれもその実名と聞取りした内容を併せてうかがいました。」と書いてある。未履修を告発したAさんとしては、学園に勤める職員以外に、事実に反する証言をした同期生が何人いたのか是非とも知りたいところである。またその人数は、内部調査結果の信頼性に大きく関係してくる可能性がある。というのも、「未履修はなかった」と証言した者が学園の職員であったとすれば、自分の勤務先の不正を証言するとは考えにくく、口裏を合わせている可能性が高い。学園職員であるAさんの同期生が、「未履修はなかった」と証言したとしても、信頼性のある証言だと言えるだろうか? ここで重要なのは、Aさんは決して証言した同期生の氏名を尋ねている訳ではないということ。(弁護士も、「静岡県庁も人数なら答えられるはずだ」、と言っている)

(3)静岡県庁は、加藤学園において不正は行われていなかった、と結論付けたが、そうであれば、Aさんが告発のときに提示した「未履修の物的証拠(高校3年間の成績表)」についてはどのように解釈するのか。

(注)「政治経済」の成績が記されていない成績表については、告発した際に、学事課の杉本令美主幹や中沖英敏学事課長補佐に確認してもらっている。またこの成績表は、弁護士が「未履修の決定的な物的証拠である」と評価していることも伝えてあります。この物的証拠は静岡県庁の出した「未履修はなかった」という結論と矛盾するものであり、この証拠を無視して、「未履修はなかった」という結論を出すことはできないはずである。静岡県庁はこの証拠をどのように解釈するのか、質問に答える責任がある。

 Aさんは、この3つの質問事項について、公印付の書面で回答をくれるよう静岡県庁に要請した。この3項目には静岡県庁が答えられないような難しい質問も、立場上答えることができないという質問もないはずである。(弁護士と相談して、静岡県庁が回答可能で、しかも回答すべき内容の質問を考えた。)

●平成10年5月7日付 資料画像
 学事課長名(服部亨亘課長)の書面(公印なし)がAさんに届く。その中で、先の3つの質問については、「当該高校(加藤学園)に直接照会してください。」とあり、回答責任を加藤学園に転嫁した。

●平成10年5月28日付
 Aさんが静岡県学事課宛ての書面(内容証明郵便で、「静岡県庁が加藤学園の未履修疑惑について、不正はなかった」と結論付けた平成10年3月19日付の静岡県総務部学事課名義の書面(手紙)を、公印付き書面で再送付するよう強く要請した。このときAさんは、再送付要請の理由を「支援者やマスコミに説明するためにも必要だから責任ある公印付の書面で再発出してほしい」として記している。

●平成10年6月3日付 資料画像
 学事課長名(服部亨亘課長)の書面(公印なし)がAさんに届く。その中で、Aさんの公印付書面の再送付要請については無視し、3つの質問については、あらためて回答責任を加藤学園に転嫁した。

●平成10年6月9日付
 3つの質問への回答と、「平成10年3月19日付の書面」を公印付き書面でくれるよう、学事課宛てに書面で改めて要請。

 この書面に対する回答の書面が、静岡県庁学事課の新たな疑念を明らかにします。


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