静岡県庁の対応 その1 



 まず以下に静岡県庁とのやりとりの経緯(概要)を記します。

●平成9年8月25日以前
 Aさんは、当時私立学校の担当課である静岡県庁学事課に、Aさんが卒業した高校である加藤学園の未履修問題を何度か電話で訴えた。

 県庁側の対応には誠意や常識が感じられず、困ったAさんは当時の文部省(以下「文科省」と表記)に苦情を訴えた。

●平成9年8月25日
 文科省から静岡県庁に、加藤学園の未履修疑惑について問い合わせの電話がある。

(この後、静岡県庁の対応が一時的によくなる)

●平成9年9月8日
 Aさんは静岡県庁学事課杉本令美主幹に、加藤学園の未履修の実態を電話で話す。

●平成9年9月9日
 静岡県学事課が加藤学園に対して、内部調査をするように指導する。

●平成9年12月17日付 資料画像
 Aさんは静岡県庁学事課に赴き同課杉本令美主幹に対して、加藤学園の不正について物的証拠を提示して以下に示す2点を告発した。

(1)加藤学園においてAさんが在籍した部(例えば普通部とか進学部などのコース)の同期生の卒業生全員に対して、当時必修科目であったはずの「政治経済」という科目を高校3年間を通じて一度も授業を行わず全く履修させていなかったこと。

(2)「政治経済」という科目を全く履修させてもいないのに卒業を認めた上、大学入試用等の内申書(調査書)に、「政治経済」の成績や履修単位数を虚偽記載しているということ。

(注)この2点については静岡県庁も文科省も、事実だとしたら極めて重大な問題であることを認めている。

●平成9年12月22日
 A杉本令美主幹の余りに不信な対応に疑問を感じたAさんが再び静岡県庁学事課に赴き、中沖英敏学事課長補佐に加藤学園の不正について、再度物的証拠を提示して上記2点を改めて告発した。

●平成10年3月19日付 資料画像
 「静岡県総務部学事課」名義の書面(手紙)がAさんに届く。

(書面の内容)
 静岡県が加藤学園に対して指導した内部調査結果の報告。平成10年3月18日に加藤学園の理事長から、「当時「政治経済」の授業は間違いなく実施されていた」という報告を受けたこと。さらに、「このことは当時当学園に在籍した複数の教員や当時当学園の生徒であった卒業生数名に聞取り調査し、事実であったことを確認したというものであり、聞取り調査した相手については、いずれもその実名と聞取りした内容を併せてうかがいました。」とあり、「当時の関係者に対する聞き取り調査によって、この事実が確認されたものと受け止めており、これ以上の調査は必要ないものと考えております。」とあった。

 後日、Aさんはこの書面について、直接中沖学事課長補佐から、「加藤学園の調査結果は平成10年3月18日に理事長(加藤正秀園長)自らが静岡県庁に赴いて報告した」と聞いたそうです。つまり、この時点で静岡県庁は、加藤学園の内部調査の結果報告だけをもって、不正はなかったと結論付けたことになります。

 その後、Aさんは、平成10年4月1日付および4月10日付で県学事課長にあてた文書を送り、加藤学園の不正について再調査を要請しました。

●平成10年4月14日付 資料画像
 「静岡県総務部学事課長 服部亨亘」名義の書面(手紙)がAさんに届く。

(書面の内容)
 学事課長としての事情の把握のため、再度4月3日に前校長と事務長に来庁を求め説明を聴いたところ、「当時の教育課程は学習指導要領を遵守していたこと、「政治経済」は間違いなく履修させていたということでありましたので、私としても3月19日付け書面に書かれている結論と変わることなく、これ以上の調査は必要ないものと考えております。」とあった。

 当事者として未履修を告発したAさんとしては、当然この結果に納得がいきません。そこで彼は弁護士と相談して、静岡県庁に対して3項目の質問事項を用意しました。この3項目の質問事項はいずれも、不正を告発した者として、当然県庁に対して疑問に思うことです。この県庁への質問に対する回答から静岡県庁の対応が露骨に不可解なものになっていきます。ここからが重要です。


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